「ポケモンGO」でまちおこし/地域の学びの場が生むまちづくりの担い手(2017年4月上旬・コミュニティデザインニュース)

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ご近所SNS「マチマチ」のコミュニティデザインチームでは、よりよい地域社会のデザインを目指して、日々参考になるようなニュースやトピックのリサーチを行なっています。その中で集めた情報を「ご近所未来ラボ」で定期的にシェアしていきます!

 

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私たちと同じように、地域の課題解決に取り組もうとしている、あるいはすでに取り組んでいる方々にとって、少しでも参考になれば幸いです^^

ゲームアプリ「ポケモンGO」で観光振興・地域活性化

米国ベンチャーのナイアンティックと株式会社ポケモンは、世界的にも人気のあるゲーム「ポケモンGO」を活用した地方自治体の支援を開始しました。具体的な支援として「地方自治体の周遊マップの作成、ゲームの素材、マップのテンプレート、利用ガイドライン」などのサービスを、無償で提供するようです。

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2016年8月にも、岩手県・宮城県・福島県・熊本県の被災県と京都府の5府県との間で、観光振興に関して連携した取り組みを実施しており、“レアポケモン”といわれる珍しいキャラクターの出現率を高めるなどして注目を集めた。今回の取り組みでは、地方自治体の地域状況に合わせてポケストップやジムを増設し、ゲームのプレーヤーが実際にこれらの拠点を巡りながらゲームを進めることになる。これにより、プレーヤー自らが足をのばして隠れた名所を発見することで、地域の歴史や特色など街の魅力に触れてもらうのが狙いだ。

町の観光復興や活性化に関心のない人も、ゲームを進めて行く中で、名所を巡ったりして、街の魅力に気づく契機になるかもしれません。さまざまな街に訪れるきっかけづくりとなる「ポケモンGO」の新たな施策は、シビックテックの文脈としても、すごく面白い取り組みだなと思いました。今後の展開も注目していきたいと思います!

地域密着の学びの場から、まちづくりの担い手が生まれる

2016年11月、“地域内外の多様なヒトをフックにして、地域課題の解決を目指す場”として、岐阜県白川村に開校した「白川郷ヒト大学」。ここで、同じく地域課題にアプローチするプレイヤーの育成に取り組む「ナゴヤ大学」の学科長・加藤幹泰さんが、講義をされました。下記はそのレポート記事です。

machinokoto.net

学科長を務める加藤さんは「その場所ならではの仕事を生み出すこと」について、下記のように言及しています。

「つなぐことの可能性を模索していたときに、大ナゴヤ大学と出会ったことが、自分ごととしての名古屋を意識し始めたきっかけです。それまでは、自分が住むまちのことはあまり知らなかったんです。僕たちのプログラムでは、みんなが先生であり生徒になれますが、おじいちゃんから子どもまで参加者は多様で、多くの繋がりが生まれています。『やりたいこと(好きなこと)×やれること×求められること』をまずは自分発信で考えることで、白川村ならではの仕事が生まれるのではないでしょうか」

学びの場を介して、一緒にやってくれる仲間、自分じゃできないことを補ってくれるアドバイザーやサポーターと、世代を超えて繋がれる。マチマチでも、このような場づくりを積極的にできるといいな…と思いました。

財政が厳しくても、人口が増え続けている町――その秘訣は?

日本の人口は、2010年をピークに人口が減り続けています。そんな中、50年前から人口を増やし続ける和歌山県上富田町について、考察されている記事を見つけました。

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上富田町の町長である小出隆道さんは町の財政について、次のように町民に伝えているそうです。

「うちは学校給食の実施が和歌山県で一番遅い」と告白する。「学校の耐震化とか、保育所をつくるなど、公でがやるべきことは役場で優先的に実行する。その代わり、学校給食は後回し。個人でカバーできる部分はできるかぎり個人でしてほしいという旨を町民に伝えている。学童保育も民間にやってもらう。財政が貧弱だから、できない部分は民間の人が助けてくれる。昔からそうだ」

自治体の財政を町民に正直に伝え、その上で対処する課題の優先順位をはっきりと明示して、理解を得る――腹を割ってコミュニケーションを取り、合意形成ができているからこそ、住民の協力を得られている上富田町。住民や企業に、町の課題を“自分ごと”として捉えてもらうようことが、まちづくりにおいては重要なのだな…と感じました。

民間企業とうまく連携して、地域の課題解決にアプローチ

こちらは、岩手県遠野市が民間企業と連携して、地域の課題解決に取り組む事例となります。遠野市のように人口減少、基幹産業の衰退など、似たような課題を持つまちに住む方々にとって、大いに参考になる事例だと思い、ピックアップしました。

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キリンビールは「ホップ栽培とクラフトビールで地域を変える」プロジェクトのパートナーとして、ビール工場内での安全に関する講習や衛生管理に関する講習をサポートする。「発酵を科学する」では、ロート製薬がパートナーとなって個人レベルでは難しい成分分析を担当し、地元の個人発酵醸造家がおいしさの追求を担当することで発酵食品の開発などを行う。「地域の可視化からはじまるワールドワイドネットワーク」ではGoogle イノベーション東北がパートナーとなって、地理条件や人の動きなどの可視化アプリケーションの開発をサポートする。

企業が持つ技術や開発力やマーケティング力、情報発信力を、自治体がうまく活用している事例だと感じます。地域の活動で協力者を得るには「地元の企業や個人ができること」「地域で求められていること」「課題の可視化をすること」などがポイントになってきそうですね。マチマチでは、ご近所さんとのやりとりの中で、自分の住んでいる地域の課題を可視化できると思います。ぜひ、活用してみてください。

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