ご近所SNS「マチマチ」のコミュニティデザインチームでは、よりよい地域社会のデザインを目指して、日々参考になるようなニュースやトピックのリサーチを行なっています。その中で集めた情報を「ご近所未来ラボ」で定期的にシェアしていきます！
私たちと同じように、地域の課題解決に取り組もうとしている、あるいはすでに取り組んでいる方々にとって、少しでも参考になれば幸いです＾＾
廃校活用、コミュニティイベントの拠点として
日本では少子化による廃校になった地域は少なくないと思います。
文部科学省で廃校施設等活用状況についてまとめられているものがありました。
平成23年度に新たに474校が廃校へ。この20年間での廃校数は6,834校
少子化による児童生徒数の減少などにより、平成23年度に新たに廃校になった公立学校（小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校）は全国で474校ありました。廃校調査開始以来、毎年400校から500校前後の公立学校が廃校となっています。調査を開始した平成4年度から平成23年度までの20年間で、廃校となった数は6,834校となりました。
廃校を地域住民を中心に構成された「報徳の会」が買い取り、コミュニティの場として取り組んでいる千葉県市原市の事例が、こちらの記事で取り上げられていました。
現在「報徳の会」の事務局長を務める小出さんは、地域再生について下記のように言及しています。
いま、全国いたるところに廃校があります。その利用方法に困っているところも多いと思います。でも、どこかの真似をするのではなくて、地域にある、足元のものを活かすべきだと思うんですね。ここは木造校舎だから、それを活かして整備したり、サワガニやメダカもいるから、そういうものに触れる企画を考えたり。内田にしか無い魅力を、大事にしています。あとは、人ですね。地域の人が、自分が持っている能力を発揮しながら、再生することです。うちも一番の財産は、やっぱり、人だと思っています。
余った布で蝶々を作ったり、凧の作り方を教えたりと、地域の人ができることをコミュニティイベントとして継続していく。そうすることで、地域の人たち自身がそのまちの魅力に気づき、それをもっと伸ばしたり、広めたくなる……地域の再生は、その地域の人たちの自発的な動きなしでは成立しないのだと、あらためて感じました。
「地域とつながりたい」という想いから
こちらは、さいたま市で地域の人と人をつなげるために、一風変わった活動をしている方の記事です。
佐藤さんは自分の活動について下記のようにコメントしています。
震災前はまったく感じていなかった、言い知れぬ不安に襲われた佐藤さん。それ以来、地域とつながりたいという気持ちが生まれ、突き動かされるように行動し始めたのです。
それからですよね、「near design」を始めて、カフェもマーケットもやって。急に、いろいろなところにアンテナが立ったんでしょうね。 今思うのは、狼煙を上げておけば、気づく人は気づくんだな、って。それまではまったく地域との接点がありませんでしたが、今は地域の若い人たちともつながれるようになりました。 デザイン要素も入れているので、ちょっと違うことをやり始めていることに気づいて、連絡くださったり、来てくれたり。いろいろな出会いがあります。
「自分が住んでいる地域で何かしたい」と思う人は、少しずつ増えているように感じます。佐藤さんの取り組みは、同じように地域との繋がりが欲しい、なにかしたいと思っている人のヒントになるのではと思いました。
マチマチでは、オンラインのご近所掲示板としてイベント情報を近隣住民に共有したり、自分が住んでいる地域の人と繋がることができます。”自分が住んでいる地域で何かしたい” ”近所の人と関わりたい” と思っているみなさん、ぜひ使ってみてください。
子育て支援・多世代交流の地域拠点、大阪松原市にオープン
2017年1月、大阪府松原市に多世代交流施設がオープンしました。
施設が持つ機能は、下記のようになります。
多世代交流と賑わいづくりを目指す「まつばらテラス（輝）」の機能は主に3つ。まず、子育て支援機能（子育てセンターの増設）、高齢者の老人福祉センター機能、そして、現役世代も利用できる生涯学習機能だ。老人福祉センターは、老朽化して建て替えも検討していた施設について、建て替えではなく機能を複合施設に移すことによって市民交流などの効果も見込む。
昨今、こういった市民が集う新しいコミュニケーションの場づくりは、全国各地で求められています。昔からある市民会館などの場も、いまの時代に合わせてリニューアルされると、よいのかもしれませんね。
地域交流スペースを持つ秋田版 CCRC
コミュニティデザインの領域で、注目のキーワードでもある「CCRC（継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）」。
ご近所未来ラボでも、何度かご紹介しています。
先日、秋田の北都銀行が、秋田駅前に地域との交流機能を持ったCCRCの開発を計画していることを、発表しました。
住宅部分は70戸。分譲部分は県外からのアクティブシニア層の移住者を想定。賃貸部分は高齢者だけでなく子育て世帯の入居も想定している。低層部の商業部分には、北都銀行と秋田信用金庫の支店、クリニック、保育関連サービスなどのほか、地域交流スペースを設置する。
一定の世代が暮らすのではなく、子育て世代との関わりや、地域と交流の場を持つことができる秋田のCCRC。どのような施設になるのでしょうか。今後も動向を追っていきたいと思います。
生活の質と安全性の担保を目指すまちづくり「スマートシティ」
こちらの記事は、海外のまちづくりの事例レポートです。オーストリア・ウィーンでは、環境負荷が少なくサステナブルな「スマートシティ」に変えようというプロジェクトがスタートしています。
オーストリアの交通網や電力系統網などのインフラを共通化することを目的に設立した、政府系コンサルタント機関（Transport Infrastructure Needs Assessment）Viennaの担当者は、ウィーンの都市計画について以下のようにコメントしています。
住宅だけでなく、オフィス向けビルも建設して、サービス業や商業施設、産業施設、研究開発機関、教育機関を誘致し、雇用を確保する。目標は人口と同レベルの2万人の雇用を生み出すこと。「住むだけでなく、同じ場所に雇用の場をつくることで通勤時間を少なくし、住民のQOLを上げたい」とTINA Viennaの担当者は語る。住民のQOLを高めるために、散歩や憩いの場となる緑地帯も豊富に設け、「どの住居からも歩いて5分で緑地帯にアクセスできるようにデザインする」という。
趣のある街並みを残しつつ、観光客や市民の生活の質や、安全性を高めようとしている考え方。昔からの街並みが観光資源として残されている地域が多い日本でも、大いに参考にできる内容だと思います。
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