“シビックテック”が地域コミュニティに多様性をもたらす(2017年1月後半・コミュニティデザインニュース)

ご近所SNS「マチマチ」のコミュニティデザインチームでは、よりよい地域社会のデザインを目指して、日々参考になるようなニュースやトピックのリサーチを行なっています。その中で集めた情報を「ご近所未来ラボ」で定期的にシェアしていきます!

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私たちと同じように、地域の課題解決に取り組もうとしている、あるいはすでに取り組んでいる方々にとって、少しでも参考になれば幸いです^^

訪日外国人の商店街の買い物、よりスムーズに

紙面やテレビで、インバウンドや外国人の観光客のニュースも増えてきました。日本政府観光局(JNTO)は1月17日に訪日外国人観光客数を発表しました。

2016 年 過去最高の 2,403 万 9 千人

訪日外客数(2016 年 12 月および年間推計値)

◇2016 年 12 月 : 前年同月比 15.6%増の 205 万 1 千人

◇2016 年 1~12 月 : 前年比 21.8%増の 2,403 万 9 千人

紙面やテレビで、インバウンドや外国人の観光客のニュースも増えてきました。2016年の訪日外国人観光客数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人。2020年のオリンピック開催に伴い、今後も訪日外国人が増えていくことが予想されます。

そのような流れがある中、観光でおこる課題の1つに“支払い問題”があります。外国人が日本で買い物をする時に、決済の方法で困ることが多いようです。観光客が増えている福岡の商店街で、決済システムの実証実験が行われています。

www.syoutengai-shien.com

紙面やテレビで、インバウンドや外国人の観光客のニュースも増えてきました。2016年の訪日外国人観光客数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人。2020年のオリンピック開催に伴い、今後も訪日外国人が増えていくことが予想されます。

昨年の中国人観光客の訪問者数(10月末時点)は約13万4000人だったが、消費が免税店に集中する傾向にあった。市は、客が高額紙幣での数百円の買い物をためらったり、店側がそのような客を避けたりするケースをなくし、実験によって市内全域に経済効果が拡大することを期待している。

 自治体でモバイル決済を導入すると、訪日外国人は商店街での買い物も気兼ねなく、できるようになることが見込まれます。こういった実験的な取り組みや結果は今後も動向を追っていこうと思います。

プロモーション活動のカギは"体験させる"こと

プロモーションには様々な目的にあった手段があります。その中でも、世界中で多数行われている水辺を使ったプロモーションの事例を紹介しているこちらの記事が先進的で気になりました。

どのような場所が良いのか、なにを重要視すべきかを言及されている箇所が下記になります。

「橋は交通が集中するので看板をつけるには絶好の環境。ただ、単に看板だけでは注目度が低いので川岸に何か新たな施設を一緒につくると良いかも。例えばドッグラン。また、隅田川を走る船からの視線の数だけでは橋脚に看板をつけても価値は低い。橋の周りの看板と橋脚の看板をセットにしてクライアントに売り込めば面白がってもらえるかもしれない。

 

なるほど。これは水辺に限らずですが、広告メディアの価値は、単に見てもらうだけでなく、いかに印象に残る体験をさせられるかによって決まるようです。

賑わいを生むまちづくりの秘訣は、様々な‟楽しさ”のバリエーションを持つこと

www.nikkeibp.co.jp

結局街って、楽しいところに人が集まるじゃないですか。でも、何が楽しいかって、人によって違うわけですよね。だから、楽しさのオプションを街がどんなふうに持つことができるか、ということだと思うんですよ。カラオケが楽しい人もいれば、絶対にいやという人もいますよね。そういう人々の楽しさをどれだけ多く内包できるか。

外から多く人を呼び、外の人が楽しいと感じるポイントを見つけて、仕組みをつくることが重要であると感じました。

マチマチでは、自分の住んでいるご近所情報を後から引っ越してきたや人が、地元の人お気に入りのお店や、住んでる人の雰囲気を自然と知ることができるようになっています。共通点を見つけて、住人同士で盛り上がっているエリアも多数。今後もより使いやすくなるようサービスの向上に努めていきたいと思います!

情報の可視化で地域コミュニティに賑わいが生まれる

公園の最新情報や自分がいるところから近い公園、テーマにあった公園を見つけることができるアプリ「Parkful」が神奈川が協業して取り組むことを発表しました。

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神奈川県は、ICTの活用により、県民の暮らしの利便性向上と県庁のスリム化を目指す「電子化全開宣言行動計画」を2014年3月に策定し、以降も改定を重ねている。同宣言では、オープンデータの推進もうたっており、持続的な取り組みとするために、行政機関が取り組むだけでなく、民間サービスの新規創出や活性化も目指すとしている。

神奈川県が策定した「電子化全開宣言行動計画」にICTを活用したスマート化の目的が以下のように記載されていました。

スマートとは、賢明という意味だが、インフラとしてICTを活用することで、 人々のさらなる安全安心の追求、利便性や生産性、快適性の向上を図ることが可能と なる賢いサービスをICTで提供することがスマート化の目的である。

このように公園オープンデータを整備し、最新情報を可視化することで住民が公園に行くきっかけや地域の賑わいが増えることが見込まれます。神奈川だけでなく日本全国的にこういった取り組みが増えることで、より利便性が高く、豊かな生活が送ることができるのではないかと思いました。

3月18日「共創による新しい価値について」コミュニティデザイナー・山崎亮さんが語る

こちらは、国内のコミュニティデザインの第一人者の山崎亮さんが講演するイベント情報です。

shunan.keizai.biz

studio-Lの社長でコミュニティーデザイナーの山崎亮さんが基調講演「共創が社会に新しい価値をもたらす」を行うほか、28年度支援事業4プロジェクトの取り組みを紹介し、山崎さんと同プロジェクトの総合プロデューサー宮本倫明さんが共創プロジェクトの可能性についてトークセッションを行う。

「共創が社会に新しい価値をもたらす」というテーマの公演は無料で参加することができます。民間と企業、住民と行政、これから地方で創り上げていきたいと思っている方にオススメのトークセッションだと思います。是非ご参加ください!

「ご近所未来ラボ」では、コミュニティデザインにまつわるニュースのピックアップを定期的に行なっていきます。TwitterとFacebookで最新情報をお届けしているのでお届けしているので、ぜひフォロー&チェックして頂けたら幸いです^^

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