
ご近所SNS「マチマチ」のコミュニティデザインチームでは、よりよい地域社会のデザインを目指して、日々参考になるようなニュースやトピックのリサーチを行なっています。その中で集めた情報を「ご近所未来ラボ」で定期的にシェアしていきます!
私たちと同じように、地域の課題解決に取り組もうとしている、あるいはすでに取り組んでいる方々にとって、少しでも参考になれば幸いです^^
高齢化に伴って増える、「買物弱者」への支援
高齢者の「買物弱者」について経済産業省では以下のように定義されています。
“買物弱者とは流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々のこと。徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始める。経済産業省では、その数を700万人程度と推計。”
(「買物弱者対策支援について(METI/経済産業省)|経済産業省HP」より引用)
高齢化に伴って増加している「買物弱者」への対応は、政府レベルでも重要視されています。そんな流れから、地域密着型の買物支援事業は、これから確実に増えていくことが見込まれます。先日は、大手コンビニストアのローソンが「買物弱者」に向けた移動販売の事業に力を入れる、という旨のニュースが出ていました。
”お客様の身近な存在となっているコンビニエンスストアで、これまでも『食』を通じて皆様のお役に立ちたいと努めてきた私たちローソン。
その業態を進化させ、健康志向や高齢化社会に対応するためにOTC医薬品の販売を強化した生活サポート型のコンビニエンスストアモデルが“ヘルスケアローソン”です。
地域社会に根ざした“マチの健康ステーション”として皆様の便利をしっかりとサポートしていきます。”
(下記、LAWSON HPより引用)
この事業の中で注目したポイントは、単に「買物弱者」に必要な商品を届けるだけでなく、高齢者の「健康」への配慮が組み込まれていることです。食生活の向上や健康管理は、高齢者の独居が増えている過疎地域では、深刻な課題のひとつとなっています。関連の強い複数の課題に対して効率よくアプローチしていくことは、地域の問題解決に取り組む上で、とても重要な視座だと感じました。
「買物弱者」対策の取り組みは、他にもさまざまな地域で展開されています。こちらは住人有志が地域振興団体を結成して、高齢者の買い物の支援体制を構築している事例です。
同地区の社会福祉法人2団体の協力でデイサービス施設や公民館などを回り車で高齢者を送迎した。参加者からは「家の近くに店が少ないので便利で助かる」(80代女性)、「将来車が運転できなくなった時のことを考えると、今後も出張販売を開いてほしい」(70代女性)と継続開催を望む声が多く聞かれた。
(上記記事より引用)
全国から注目を集める「秋田版CCRC」
近年、政府はCCRC(Continuing Care Retirement Community、和訳では「継続介護付きリタイアメント・コミュニティ」)の全国的な整備に向けて、積極的な動きを見せています。
中でも、全国的に見ても高齢化率の高い秋田県では「秋田版CCRC構想」が推進されており、CCRCの形成に積極的な自治体として注目を集めています。
以下、秋田の地域新聞が社説として今月公開した、自県のCCRについての考察記事です。
“現在、JR秋田駅周辺では民間主導の二つの計画が進行中だ。一つは駅東口のJR秋田支社の所有地を活用したスポーツ整形外科の新設で、JRはこれを核にスポーツ・健康増進ゾーンを形成する考え。周辺に居住施設が張り付くように環境を整える。もう一つは駅西口に金融機関、医療介護関連施設、高齢者向け住宅が一体となった高層ビルの建設計画で、施設自体がCCRCとなるイメージだ。”
(上記記事内引用)
上記の記事にも言及されていますが、日本のCCRCの考え方は、発祥地であるアメリカのものとは異なっています。アメリカのCCRCについては、政府が主宰している「日本版CCRC構想有識者会議」の資料にて、わかりやすく言及されている箇所がありました。
“○米国では、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体(CCRC:Continuing Care Retirement Community)が約2,000か所存在している。(推定居住者数:75万人)
○ 中でも、大学での生涯学習等を通じて、知的刺激や多世代交流を求める高齢者のニーズに対応する大学連携型CCRCが近年増加している(約70か所)。”
(「日本版CCRC構想有識者会議の開催について(平成27年4月3日)|まち・ひと・しごと創生本部」より引用)
「日本版CCRC構想有識者会議」の議事録や資料は、下記のサイトにてまとめて公開されています。政府が具体的にどのようなアプローチを検討しているか、国内のCCRCの動向を知る上で、非常に参考になります。
アメリカから渡ってきたCCRCが、どのように日本に、そして地域ごとにローカライズされていくのか……今後とも全国各地の動向を追っていきたいと思います。
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